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2021年06月12日
スタッフブログ

【これで安心!?】事故物件の告知義務ガイドライン案が公表!

こんにちは
原です。

先日、国土交通省より「事故物件」の
告知義務についてガイドライン案が公表されました。

いままでの「事故物件」の定義に明確な指標がなく、
仲介会社や管理会社の加減で告知したり、
しなかったりと決まった基準がありませんでした。

2021年5月20日に、国土交通省より公表されたガイドライン案をまとめてみました。

告知義務ありのパターン

【事件発生後3年間は告知義務あり】
  • 殺人
  • 自殺
  • 火災による死亡
  • 特殊清掃がおこなわれた場合の孤独死

上記の内容に該当した場合は、
事前に告知をおこない、ご納得いただいた上で契約手続きが必要です。

告知をおこなわずに契約を結んだ場合、
仲介会社などは損害賠償などの責任が発生する可能性が高いですね。

告知義務なしのパターン

【告知義務なし】
  • 病死
  • 老衰
  • 転倒による事故死
  • 食べ物などがのどに詰まった窒息死
  • 死亡時から日数がたたず発見された孤独死

上記内容に該当する場合は、告知義務は必要ないという事です。

まとめ

今回の告知義務の内容はあくまでも、
国土交通省からの指標のため、法的拘束力まではありません。

しかしながら、今まで指標すらなかったため、
大きな一つの基準になることは間違いありません。

特に高齢の入居者の方の自然死や孤独死は、起きてしまう事例は多いはずです。

このことから、入居審査のタイミングで高齢者だからという理由で
断られるケースは今まで多かったです。

この指標があることで、自然死などの告知義務が外れることで、
賃貸物件の高齢者の受け入れがしやすくなると思っております。

高齢者の方も部屋が借りやすい環境が整えば、
僕らも部屋のご紹介に力が入りますね。

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この記事を書いた人
原 宏喜 ハラ ヒロキ
原 宏喜
賃貸仲介歴、約7年の経験を元にお客様に合った物件のご提案をさせて頂きます。
住居のアパート・マンション・戸建てのご紹介はもちろん、事業用のテナント物件のご提案もさせて頂いております。
いままでに培った経験を元に、最大限のサービスをご提供することをお約束します!!
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